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外国為替証拠金取引と税金の仕組み


外国為替証拠金取引で得た利益と税金はどういった仕組みになっているのでしょうか。
外国為替証拠金取引で利益が出ていても確定申告の必要のない場合があります。
収入が2,000万円以下で、尚且つ給与所得及び退職所得を除いた所得の合計が20万円以下であるような場合は確定申告は不要です。
その際に為替差損が出ているような場合は、他の副収入等と通算して雑所得とする事ができます。
ですが、雑所得以外の所得(給与等)と通算する事はできませんので注意が必要です。
また、利子に当たるスワップ金利も雑所得となりますので、忘れずに通算して申告しましょう。

外国為替証拠金取引によって多くの利益が出る事は嬉しい事ですが、税金面では嬉しくない仕組みになっています。
外国為替証拠金取引に適用される総合課税は、所得が大きくなるほど税金が高くなるという特徴を持っているからです。
例えば株と比較した場合、株の利益に対する税金は10%です。
これが外国為替証拠金取引での利益になると、50%もの税金がかかります。
総合課税というものは、お金持ちに対しては稼ぐほどその儲けが仇になる厳しい仕組みになっているのです。

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この記事のカテゴリーは「外国為替証拠金取引の基礎」です。2008年12月13日に更新しました。

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